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低炭素住宅について

第14回のQ&Aは「低炭素住宅」についてです。

国土交通省は25日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく

低炭素建築物新築等計画の2013年7~9月の認定状況を発表した。

7月の認定は、一戸建て住宅255戸・共同住宅等の住戸58戸で計313戸。

8月は一戸建て住宅171戸・共同住宅等の住戸44戸で計215戸。

9月は一戸建て住宅264戸・共同住宅等の住戸3戸で計267戸。

制度運用開始(12年12月4日)からの累計は、一戸建ての住宅1,212戸・共同住宅等の住戸557戸の計1,769戸となった。

まだまだ周知が薄いかもしれませんが

低炭素住宅に認定されるために定められているのは

1.建築物の低炭素化に資する建築物の新築
2.低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
3.低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
4.建築物に設けた空気調和設備等の改修

の4点となります。

どういう建築家と言いますと、必須項目は以下の2点

10%以上一次エネルギーの節約できること
WS000460

省エネ法の基準より同等以上の断熱性能があること
WS000461

そしてもう1点。以下の4項目から1つ選択し、クリアすることが条件になります!

WS000459

低炭素住宅に認定されるといいことがたくさん!

炭素住宅に認定されると、住宅ローン控除の対象となる

ローン残高の限度額が一般住宅より1000万円拡大され

10年間の最大控除額が100万円アップします。

2013年に入居した場合の控除対象ローン残高は3000万円(一般住宅は2000万円)

10年間の最大控除額は300万円(同200万円)となります。

また、家屋の登記にかかる登録免許税の税率が、以下のように引き下げられます。

所有権保存登記(新築家屋)の税率:一般住宅0.15%→低炭素住宅0.1%
所有権移転登記(中古家屋)の税率:一般住宅0.3%→低炭素住宅0.1%

さらに!!

住宅が一定の基準を満たすとフラット35の当初金利が引き下げられるフラット35S。

低炭素住宅に認定されると「金利Aプラン」が適用され、当初10年間(金利Bプランは5年間)の金利が

0.3%引き下げとなります!!

フラット35Sは2014年3月31日までが申込期限

(ただし募集金額に達する見込みとなった場合は早期に受付終了となる予定)です。

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